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 アメリカ(ISO Personal Auto Policy)
担保種目
賠償保険
医療費保険
無保険運行者保険
車両保険
賠償保険の保険金額は、1事故リミットのみを設定するシングル・リミット方が採られ、てん補限度額を設定しないアンリミティッド方式はありません。

 フランス
担保種目
賠償保険
車両保険
運転者身体傷害保険
防御―求償保険
賠償保険事故についての被保険者の刑事裁判の 「防御」および被保険者の被った損害について有 責第三者に対する賠償請求手続を保険会社が代わ って行う「求償」が担保種目として構成されてい ます。
 イギリス(総合保険(Comprehensive)
担保種目
賠償保険
オールリスク車両保険
傷害保険
身廻品保険等
賠償保険のてん補限度額は、対人・対物事故と
も無制限です。

 ドイツ(自動車保険普通保険約款)
担保種目
賠償保険
車両保険
自動車傷害保険
通常上記種目に訴訟費用保険(別保険種目)が
セットされて販売されています。


 自動車事故被害者保護のために、加害者の賠償資力確保を目的として、海外の多くの国が強制保険制度を実施しています。
  強制保険の仕組みとしては、民間ベースの自動車賠償責任保険について法律で定める保険金額以上の額で契約することを強制しているのが一般的で、左記4か国では人身事故以外に対物賠償事故も強制保険に組み入れています。

  なお、アメリカでは、自動車の登録のつど(通常1年ごと)、自動車の所有者に対し、州の定めるてん補限度額以上の第三者賠償保険に加入していることの証明書の提出を求める強制保険法を定めている州がほとんどです。ニューヨーク州、マサチューセッツ州等では後述のノーフォルト保険の付保強制も併せて行っています。

 ノーフォルト保険とは、運転者が事故によって生じた自分自身の身体傷害のてん補等について、過失責任の有無を問わず、自ら付保した保険によって給付を受けようとするものです。ノーフォルト保険制度は、欧米主要4か国の中ではアメリカのみが採用しています。アメリカでは、医療費、休業損害等の基本的な経済的損害につき所定限度内で被害者が自己の保険により直接に補償をされますが、その代わり加害者に対する訴権(不法行為に基づく損害賠償請求権の訴訟による行使)に一定の制限を設けている州もあります。なお、ノーフォルト保険は通常自動車賠償責任保険の特約の形で引き受けられています。

出典:「自動車保険論」(損害保険料率算出機構編)
 

  日本 アメリカ イギリス フランス ドイツ
カリフォルニア州 マサチューセッツ州 ニューヨーク州
自動車保有台数
(四輪車)
(2002年)
7,239万台 2億2,068万台
12,891万台
3,438万台 4,813万台
自動車保険料
(2003年)*2
- - £8,886m. C17,100m. C22,344m.
強制保険の有無
(ノーフォルト保険も併せて強制)

(ノーフォルト保険も併せて強制)
強制保険の概要 最低保険金限度額 対人1事故 無制限 US$30,000 US$40,000 US$50,000
(死亡$100,000)
無制限 無制限 C7.5m.
対人1名 死亡
3,000万円
US$15,000 US$20,000 US$25,000
(死亡$50,000)
無制限 無制限 C2.5m.
対物1事故 - US$5,000 US$5,000 US$10,000 £0.25m. C0.46m. 物的損害は
C0.5m.
(その他の財産的損害はC0.05m.)
ノーフォルト保険 - - 対人1名
US$8,000
対人1名
US$50,000
- - -
強制賠償保険の保険会社における引受義務
(州の自動車保険プランによる引受の割り当てあり)

(州独自の再保険機構あり)

(州の自動車保険プランによる引受の割り当てあり)
無*3
保険料率制度 届出による
基準料率
州の認可に
よる各社個
別料率
州の決定に
よる統一料率
     *4
フレックスレ
イティング制
     *5
自由料率 自由料率 自由料率
ひき逃げおよび無保険車による事故の保障
(政府保護事業)

(無保険運行者
危険担保条項の任意付保)

(無保険運行者
危険担保条項の強制付保等)

(無保険運行者
危険担保条項の強制付保等)
主な保険約款の
担保種目
損保料率機
構標準約款

対人賠償
対物賠償
自損事故
無保険車傷害
搭乗者傷害
車両
ISO Personal Auto Policy

賠償担保
医療費担保
無保険運行者担保
車両担保
総合保険(Compreh
ensive)

賠償オールリク車両傷害身廻品担保等
賠償保険
車両保険
運転者身体
傷害担保
防御ー求償
担保*6
自動車保険
普通保険約款
(AKB)

賠償保険
車両保険
自動車傷害
保険

*1 イギリスは北アイルランドを除いた数字。
*2 イギリスは2001年の数字。
*3 引受を拒否された申込人が「料率算定中央会」に斡旋を求めた場合、同会が提示した料率による引受義務が生じる。
*4 認可を得て州の統一料率から乖離することは可能。
*5 一定の範囲での料率改訂であれば届出後使用制または使用後届出制が適用され、その範囲を超える改訂の場合は、事前認可制が適用されるものである。
*6 「防御」は賠償責任の保険事故についての被保険者の刑事裁判の防御を担保し、「求償」は被保険者の被った身体傷害と財物損害について、有責第三者に対する賠償請求手
続きを保険会社が代わって行うもの。
出典:「自動車保険の概況」、「自動車保険論」(いずれも損害保険料率算出機構編)

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